韓国ソウルで起きている不動産価格の高騰について、「若者にとっての絶望だ」とする記事が中国のネット上に28日掲載された。

記事はまず、「東アジアの不動産市場熱狂の引っ張り役がついに中国の都市ではなくなった」とし、ソウルの不動産価格と取引件数が過去最高を記録したと紹介。価格については不動産コンサルタント企業ナイトフランクの統計を引用し、「ソウルの物件価格の上昇率は2018年にはすでに中国の大都市・深センを上回っていた。ソウルの今年第1四半期の上昇率は前年同期比12．9％。世界の150都市中、第9位だ」などと伝えた。

その上で、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は就任以来、20を超える価格抑制政策を打ち出してはいるもののその効果は「明らかに普通」とし、「制御不能な不動産市場が原因で大統領に対する好感度は大幅に下がり、支持率は約44％にまで下落した」と指摘。さらに「コントロールすればするほど値上がりするのはなぜか。変化の多い政策以外に不変の要素が事態を助長している可能性がある」と、ソウルの人口集中や社会階級などの観点から説明を加えた。

記事は「首都圏には韓国の人口と経済の半分が集中している」とし、「人、金、仕事がソウルに集中しているのだから住宅への需要も自然と高まる。投機的な需要も呼び込まれる」「他のものではなく不動産投機が好まれる理由の一つは不動産が階級の象徴だからだ。韓国人は一流大学の学歴とソウルにマンションを持つことが中流階級への近道だと考えている」と指摘。また、「不動産への投資以外に韓国の若者がお金を稼げて階級も上げられるルートは非常に少ない。いくつかの財閥が経済の命脈を握る中、若者らが最初に考えるのはこうした大企業に入社することだが、すべての人の願いがかなうわけではない」とも言及した。

さらに、「アジア通貨危機で打撃を受けた韓国は2000年以降、不動産市場を頼りに経済を引っ張ることを考えた。政府の優遇税制などを背景に大量のホットマネーが不動産市場に流れ込んで価格を引き上げた」と説明し、これが経済的な不平等や多くの社会矛盾を招いたとした上で、「社会を公平な競争に戻し、働く人が家族を養える」ことを核心的主張とする文大統領の元で政府が打ち出した価格抑制政策には多くの人から「効果なし」との声も上がったと指摘。「物件の供給拡大で沈静化する可能性もあるが、政策は緑地保護のために開発面積と数量を制限した」などとも論じた。

記事は「政策の変化の多さが未来の不確実性を増やしたが、人々の物件購入に対する情熱は不変だ。政策の変化がこうした情熱の源泉とすら呼べるかもしれない」とし、最後に「ソウルという都市は若者にとって決して友好的ではない。ソウル市民、特に若者は賃貸が中心で、専門家は『不動産価格の持続的な上昇に伴い、将来の住宅所有率はさらに低下するかもしれない』と予測している」と指摘。「住宅購入の望みはなく、階級も固定化される」と強調した上で、ソウルの若者の間にちょっとしたぜいたくで心のバランスを保とうとする動きが広がっていることを紹介した。昇給を断られた後に地下鉄ではなくタクシーで帰宅することや、叱責を受けた後に高級すしを食べることが例として挙げられるそうだ。（翻訳・編集/野谷）