2020年8月31日、環球網は、米軍が中国との戦いに備えた改革を進めているとして韓国から憂慮の声が出ていると報じた。

記事は、韓国紙・朝鮮日報の30日付報道を引用。米海兵隊が今年3月に発表した向こう10年間の改革プランで、同隊の総兵力を18万9000人から17万人に削減することを定めたほか、「南シナ海と東シナ海で衝突が発生した際に100人規模の小分隊を速やかに出動させるようにし、中国のミサイル射程内における中国軍との戦闘に資する」ことが盛り込まれたと伝えた。

その一方で、これらの改革の代償としてM1A1主力戦車の廃止に加え、同隊の象徴である上陸突撃用装甲車も6台から4台へ削減されると指摘。さらにAH-1攻撃ヘリコプター、CH-53大型輸送ヘリ、MV-22垂直離着陸機などの空中部隊も大規模な削減が行われ、F-35ステルス戦闘機の数も縮小されるとした上で、これらのプランが2030年に実現すれば、「大規模な兵力と重量級装備を動員する海岸突撃作戦は過去のものになるかもしれない」と報じている。

そして、韓国軍関係者からは、北朝鮮との軍事衝突が起きた場合に米海兵隊に大きく依存する必要がある中で、同隊の改革や戦略変更について韓国側との協議が行われていないことへの憂慮の声が出ているほか、韓国の軍事専門家も「改革は戦時作戦指揮権移譲後の米軍単独作戦に着目したもの。今後朝鮮半島有事の際、韓国軍は自ら輸送や攻撃の問題を解決しなけらばならなくなるため、米韓合同作戦計画を調整する必要がある」との認識を示したと伝えた。（翻訳・編集/川尻）