2020年8月31日、安倍晋三首相が28日に辞任を表明した後、今後の日韓関係の展望について専門家からさまざまな声が上がっている。

韓国・イーデイリーによると、専門家の間では「安倍首相の辞任が日韓関係にプラスに働く」との見方が強い。世宗大学の保坂祐二教授は「安倍首相ほどの極右派はいないので誰が後任者でも現在よりは良くなる」と予想。「新型コロナウイルス対策でも嫌韓政策を行い韓国式検査法を導入しなかった結果、日本で『安倍政権のコロナ対応に問題がある』と考える世論は70％を超えている」とし、「この状況を目撃した次期首相候補者らが安倍首相の嫌韓政策を続けるのは難しい」と指摘した。峨山政策研究院のシン・ボムチョルセンター長も「日本の右派のトップに安倍首相がいたため日韓関係が悪かったというのは共通の認識だ」と話したという。

一方で「安倍首相が辞任しても日韓関係が劇的に改善されることはない」との見方もある。神戸大学大学院国際協力研究科の木村幹教授は「次期首相は朝鮮半島に安倍首相ほどの関心を示さないだろう」と予想し、「日本政府にとっても負担になる韓国との歴史問題や北朝鮮問題と距離を置き、放置する可能性が高い」との考えを示した。国民大学のイ・ウォンドク日本学科教授は「政策路線の異なる野党との交代ではないため日韓関係は大きく変わらない」と主張したという。

ただ、専門家の間で「冷え切った日韓関係を放置してはならず、手遅れになる前に交流を回復させなければならない」との認識は共通しており、特に日韓は経済の対外依存度が高いことから「輸出規制と日本製品不買運動の長期化は両国にダメージを与える」と懸念されている。イ・ウォンドク教授は「経済の対外依存度は韓国がより高く、技術レベルも全体的に日本を下回っているため韓国が被る損害の方が大きい」と強調しているという。

これに韓国のネットユーザーからは「日韓関係の悪化は安倍首相だけの問題じゃない。日韓のトップはお互いに反日、嫌韓感情を政治に利用して国民を扇動し支持率を上げてきた」「文在寅（ムン・ジェイン）大統領の任期中に日韓関係が改善することはない」と指摘する声や、「民族感情上、日本と和解するのは不可能」「今のように近くて遠い国でいるのがいいのでは」と諦めの声も上がっている。

安倍政権に入って日韓関係は悪化の一途をたどってきた。2018年には旭日旗を掲げた日本海上自衛隊艦艇の済州島国際観艦式への参加問題や韓国最高裁の元徴用工判決問題により両国の対立はさらに激化した。韓国海軍の駆逐艦による海上自衛隊のP1哨戒機への火器管制レーダー照射問題でも対立が長引いた。さらに昨年7月に日本が半導体材料の対韓輸出規制を強化してから対立は最高潮に達し、大規模な日本製品不買運動や日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄宣言という日米韓同盟を揺るがす事態も発生した。その後、外交当局間や首脳間の会談が開かれたが関係改善に向けた進展は全くみられていない。（翻訳・編集/堂本）