2020年9月1日、中国メディアの新財網は、「アベノミクスは世界経済における日本の役割を変化させたのか？」と題する記事を掲載した。

記事は、「第2次安倍政権が発足する前の日本は頻繁に首相が代わっていた。こうした中で安倍首相は8年近くも在任し、日本の『船長のいない船』という状態を変化させた」と紹介。「これにより落ち着いた経済社会の建設が可能となり、アベノミクスによって日本は長期に渡る経済成長や就業率、株価の上昇を実現した」とし、「切迫していた日本の経済問題を解決し、一定程度、日本国民の精神状態を鼓舞するものとなった」と称賛した。

一方で、「アベノミクスの成績は日本国内に限っての成功である」と指摘。「日本円を基準としての経済成長であって、米ドルで計算すると、世界経済における日本経済が占める割合は減少しており、1人当たりの国内総生産（GDP）も他の高収入国の平均より低い」とした。

さらに、「1995年の米ドル換算での日本の名目GDPは約5兆3000億ドルの最高値となり、1人当たりGDPも約4万2000ドルで、購買力平価で計算した世界のGDPに占める日本経済の割合は約7．5％だった。ところが、2015年の世界のGDPに占める日本経済の割合は約4．2％に減少している。同年の日本の1人当たりGDPも2000年と比べ13％も減少しており、安倍首相在任期間中の最低値になった。18年には1人当たりのGDPは約4万ドルにまで回復したものの、世界銀行が定義する高収入国家の1人当たりGDPの平均と比べるとまだ低かった」と指摘した。

また、「産業や科学技術という角度から見ても、この数年の日本の地位は相対的に低下している。安倍政権の8年間がバブル経済崩壊後に最も繁栄したというならば、それは中国でいう『康乾盛世（三世の春とも呼ばれる康熙帝から乾隆帝にかけての時代）』であって、『文景の治』（中国前漢の文帝、景帝の統治期間）や『貞観の治（唐の第2代皇帝太宗の統治期間。政治的な理想時代とされる）』ではない」と論じた。

最後に記事は、「日本は日本経済の国際的な地位低下に直面しており、将来的にも完全な変化の可能性が期待できない。日本の執政者は、長期的な利益を最大化するために国際経済システムにおいて賢明な選択をする必要があるだろう」と結んだ。（翻訳・編集/山中）