2020年8月31日、韓国・中央日報は、経済学者の10人中8人（76％）が「首都圏の住宅価格高騰の主犯は政府の不動産政策だ」と指摘したと報じた。

記事によると、韓国経済学会が先月18～24日、経済学者72人を対象とするアンケート調査を実施した。「首都圏の住宅価格暴騰の主要原因は、再建築の抑制により土地の供給拡大が不十分な状態で譲渡所得税が重課となったこと、賃貸事業用の長期保有などで物件が減少したことにあると思うか」と質問したところ、回答者の30％が「強く同意する」、46％が「ある程度同意する」と答えた。「あまり同意しない」は16％にとどまり、「全く同意しない」と答えた人は1人もいなかったという。

記事は「再建築・再開発の規制、不動産税の強化、住宅賃貸事業者の登録制度などはいずれも文在寅（ムン・ジェイン）政権の発足後に実施された政策」と説明した上で、「経済学者の多くが、現政権の誤った不動産政策が住宅価格を引き上げたみている」と伝えている。

また、経済学者の間からは「現政権が設計の段階から不動産政策をやり直すべき」だとの意見が多く上がっているという。住宅価格安定のために最も効果的な政策には、「住居として好まれる土地の供給拡大」（78％）、「総合不動産税など固定資産税の強化」（11％）などが挙がっている。「固定資産税は強化するが、取得税、譲渡税は緩和すべき」との意見は57％に達したという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「正しい診断だ」「学者に聞くまでもない」「経済学者じゃなくても、みんな現政権が無能なせいだと知ってるよ」「供給と規制を同時にやるべきだった。アマチュア的な政策が現状をもたらした、というのが真実だ」「ここまで住宅価格を上げるのも、ある種、才能だな」「23回も政策を出したのに住宅価格が上がり続けているんだから、一般市民だって政策失敗だと分かる」「全国民が知っているのに、文大統領だけが知らないんでしょ」などの声が寄せられている。（翻訳・編集/麻江）