2020年8月29日、中国広東省広州市の企業・九個頭条網絡科技有限公司の公式アカウントは、「日本のおかげでわが国はインドの高速鉄道で大損をせずに済んだ」とする記事を掲載した。

記事は、インドの高速鉄道建設は同国内の交通状況を大きく改善するとともに、国内の経済発展を促す一大プロジェクトとして、同国政府も非常に重視していたと紹介。各国による受注争いでは、技術に加え低廉なコストで絶対的な強みを持つ中国が勝利すると目されていたにもかかわらず、日本が約800億元（約1兆2000億円）の資金を50年間利率0．1％で貸し出すというプランを打ち出したことで、日本が受注を「奪った」とした。

一方で、「日本とインドが2015年に契約を結んだプロジェクトは現地政府による用地収用が難航し、19年現在で全体のわずか40％しか収用できていないことが判明した」と説明。「これにより工期は延長を余儀なくされ、増加する建設コストを日本側が負担しているため、日本にとっては大損を被る状況になっている」と伝えた。

その上で、「多くの中国のネットユーザーが、インドの高速鉄道プロジェクトを受注できなくてよかった、受注していれば日本ではなくわが国が惨状に見舞われるところだったとの声を上げている」と伝えている。（翻訳・編集/川尻）