2014年2月11日、日本では年に一度の労使交渉「春闘」が、今月上旬に始まった。今年の春闘は非常に激しい駆け引きが展開されており、注目を集めている。日本が徐々にデフレを脱却し、4月の消費増税を控えるなか、増給は「アベノミクス」を継続させる重要な支柱になっているからだ。人民日報が伝えた。

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春闘とは毎年4月の新会計年度を前にし、各業界の労働組合が統一的に大企業と交渉し、業界全体の基本給の調整幅を確定することを指す。春闘の結果は、企業の未来の経営に対する予想を反映する。

年初の施政方針演説で、安倍首相は「経済の良好な循環を実現する」と発言した。これは「企業の経営の改善、増給、消費刺激、物価上昇」のことで、最終的には日本を10数年に渡るデフレから脱却させる。しかしアベノミクスが現在歩んでいる道はこれとは対照的で、「紙幣の大量発行、物価上昇の期待感を形成、駆け込み消費を刺激、物価上昇」となっている。昨年11月、日本の生鮮食品除く消費者物価指数（CPI）は1．2％上昇し、5年ぶりに1％を突破した。今年4月に消費税率が3％引き上げられると、約2兆円の需要が減少すると予想されており、増給が内需補充の必要な手段となる。安倍首相はこれに向け、昨年秋より多くの場で、企業の増税を強く呼びかけている。

日本労働組合総連合会は、資本家側の利益を代表する日本経済団体連合会（経団連）に、次年度の毎月の基本給を1％改善するよう求めている。企業別・業界別に見ていくと、トヨタ自動車労働組合は毎月4000円の、パナソニックグループ労働組合は3500円の、新日鉄住金などの製鉄・造船業の労働組合は3500円の増給を求めている。労働組合側が基本給の改善を求めるのは5年ぶりで、経団連も労使交渉方針の中で増給に同意している。しかし経営が好転した企業であっても、大部分は利益を社員に還元することを望んでいない。財務省の統計データによると、2013年3月時点で、日本企業の内部に留保されている利益額は304兆円の過去最高額に達した。企業が増給を避けるのは、設備投資拡大を検討しており、また未来の経済情勢の急激な変化を懸念しているためだ。

三菱UFJリサーチ&コンサルティングの尾畠未輝研究員は、「円安は現時点で、自動車や大型設備などの輸出業界にしかメリットをもたらしておらず、増給に応じられるのは一部の大企業のみだ。業績がまだ完全に回復していない企業にとって、増給はむしろ雇用削減を招き、雇用に影響を及ぼす可能性がある」と指摘した。

東京都大田区には約4000社の、製造業を中心とする中小企業が集中している。記者がこのほど現地を取材したところ、金融危機以来、成長を維持している企業は約20％のみだった。現地の多くの企業にとって、減給・リストラを避けられれば幸いと言える。また約2000万人（労働市場の約40％）を占めるアルバイトと非正規雇用者の多くは労働組合に入っておらず、増給の可能性はさらに低い。

仮に1％の増給の要請が受け入れられたとしても、物価上昇のペースには及ばない。日銀は2014年のCPIについて、消費増税の影響を受け3．3％上昇すると予想している。厚生労働省が2月5日に発表した統計データによると、2013年の日本人社員の給与は、1990年以来の最低水準を維持している。円安が輸入燃料価格の高騰を招き、東京電力の管轄する世帯の平均電気料金は昨年12月の時点で、震災前の2011年2月より1660円（26％増）増加している。つまりアベノミクスの実施から1年余りで、日本国民の実際の生活水準は上がったばかりか、むしろ下がったことになる。（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/武藤）