2014年2月11日、韓国・聯合ニュースによると、韓国外交部の趙泰永（チョ・テヨン）報道官は定例会見で、飯島勲内閣官房参与が昨年10月に北朝鮮の高官と接触したという日本メディアの報道について、「日朝が懸案事項について協議を行うには、日米韓がその問題について事前に話し合うことが前提となる」と述べた。環球時報（電子版）が12日付で伝えた。

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日本メディアは、飯島氏が北朝鮮の高官と接触し、北朝鮮に対する経済制裁の解除などの問題について協議したとみられると報じていた。

聯合ニュースは、日本の独自の動きが事実だった場合、韓国政府は北朝鮮問題に対する日米韓の協調が崩れることにつながることを懸念していると伝えた。（翻訳・編集/NY）