2020年9月2日、中国メディアの観察者網は、インドがさらに118の中国製アプリを禁止すると伝えた。

記事によると、インドの電子情報技術省（MeitY）は2日、「インドの主権、セキュリティー、社会秩序に悪影響を与える」として118のアプリの使用禁止を発表した。今回禁止リストに加えられたアプリには、中国の電子決済アプリ・支付宝（アリペイ）や検索アプリ・百度（バイドゥ）、騰訊（テンセント）のゲームアプリ・PUBGが含まれる。

記事は、「MeitYはこれらのアプリが長期にわたってデータを収集・共有しており、個人データとユーザー情報を侵害し、国家の安全に重大な危険をもたらしていると主張して（中国を）中傷した」と批判。「今回のアプリ禁止はインドの最初のアプリ禁止の時と同じで、インド軍が違法に国境の境界線を越えた後に発生している」とした上で、「6月15日夜にインドが違法に実効支配線を越えたことにより死傷者が出ると、6月29日にインドはTikTokや微信（WeChat）など59の中国アプリを禁止した。そして、インドはまたしても中印が合意に達していた実効支配線を無視し、違法にパンゴン湖へ侵入した。その後に118の中国アプリを禁止したのだ」と主張した。

また、「インドは7月27日にも禁止アプリの第二弾となるリストを作成し、さらに47の中国アプリを禁止していたほか、275のアプリも調査対象リストに加えていた」と指摘。「今回の禁止リストの追加で、インドでは禁止された中国アプリが200以上に達した」と伝えた。（翻訳・編集/山中）