仏RFIの中国語版サイトの5日付報道によると、トランプ米政権で国家安全保障を担当するロバート・オブライエン大統領補佐官は4日のホワイトハウスでの記者会見で、「恐らく過去40年間における米国の外交政策の最大の失敗は、米国が中国にどのように対処したかだろう」とした上で、「トランプ大統領が方針を逆転させるための措置を講じている」と強調した。

オブライエン大統領補佐官はまず、「米国には、中国が知的財産権を盗んだり、不公正な貿易慣行に従事したり、周辺国をいじめたり、天安門広場で自国民をいじめたりといった悪意のある活動をする一方で、中国が豊かになり、中国の中間所得層が増えるにつれて、私たちに似てくるだろうと期待する『マントラ』があった」とした。

続いて、「私たちは、中国が私たちのように、より西側のより民主的なものになることを誰もが望んでいると信じたいが、実際は逆のことが起こっている。中国の人権侵害は、指導者であろうと宗教的少数派であろうと、長年にわたってどんどん悪化している。民主主義を享受していた香港の人々、台湾に対するいじめ。中国では非常に悪質な活動が見られている」とした。

そして、「中国による知的財産の盗難がひどくなっている。米連邦捜査局（FBI）のクリストファー・レイ長官は最近、人類史上最大の富の移転は中国人による知的財産の盗難だと述べている。それは単なる抽象的な概念ではない。いいですか。それはスウェットエクイティだ。それは米国の革新者だ。それは夢に人生をかけている人々だ。そうした人々は、ガレージで物事を発明し、会社を立ち上げ、アイデアを創造し実現するためにできる限りのことをしている。そして何が起こったのか。そのアイデアは中国によって盗まれた」とした。

オブライエン大統領補佐官は、「トランプ大統領は中国人に立ち向かった。40年ぶりに中国に関税を課した」「不公正な貿易慣行の一部を部分的に解決する第1段階の貿易協定は正しい方向への大きな一歩であった。だがそれが署名されるとすぐに新型コロナウイルスが大流行し、その対応と責任をめぐる争いが生じた」とした。

そして、「私たちは貿易面で強力な行動をとっている。私たちは知的財産を保護している。私たちは中国共産党を名指ししている。ウイグルの人々に対する扱いや香港の民主的な人々への扱いに対し、私たちは初めて強力な制裁行動をとっている」とし、「最終的には米国が勝利し、私たちの同盟国も私たちに従うことになるだろう。それは5G（第5世代移動通信システム）と（中国の通信機器大手）ファーウェイをめぐって起きていることから確認できる」とした。（翻訳・編集/柳川）