主演女優リウ・イーフェイ（劉亦菲）の発言や、ウイグル人に対する迫害問題でボイコットの声が拡大している映画「ムーラン」だが、台湾はじめ東南アジア諸国では興行ランキングの上位につけている。

ディズニー映画「ムーラン」については、主演のリウ・イーフェイが昨年8月、香港での民主化運動を乱暴な手段で鎮圧しようとする香港警察を支持したことで、ボイコットを叫ぶ声が世界中に拡大。さらにこのほど、中国で今月11日に封切られるのを前に、香港の民主活動家の黄之鋒（ジョシュア・ウォン）さんらがボイコットを呼び掛け、タイや台湾でのネット上でこれに呼応する動きが見られていた。

台湾ではすでに公開されている「ムーラン」だが、最初の週末だけで興行収入は3300万台湾ドル（約1億2000万円）を突破。米英合作「TENET テネット」に次いで、現在は興行ランキングで2位につけている。なお、同じくすでに上映されているマレーシアやシンガポールでも「ムーラン」は好調で、「TENET テネット」を抜いてランキングのトップに立っている。

だが、「ムーラン」にはこのほど新たに、エンドロールに「中国共産党新疆ウイグル自治委員会宣伝部門」への謝意を示していた問題が浮上。中国政府による少数民族・ウイグル人への迫害問題が国際的に注目される中、ウイグル人の思想再教育や集中監視を担当するとされる同部門に対し、「ムーラン」およびディズニーが協力に感謝したことが問題になっている。ロケ地となった新疆ウイグル自治区の公安部門にも同様に謝意を示しており、これをきっかけにボイコットの声が再び高まっている。

当初、ボイコットの影響があまり見られず順調な滑り出しとなった台湾だが、リウ・イーフェイの発言をあくまで「個人の意見」と受け止め、映画とは切り離して考える人が多かったことも理由とされている。しかし、新たに浮上したウイグル問題には刺激される人が多いことから、今後の観客動員には少なからず影響が出るのではないかとみられている。（Mathilda）