中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の防衛をめぐる米国の本気度に中国メディアが注目している。記事は「米国は当然ながら中日の争いに巻き込まれたくない」と指摘。「米国は日米安保条約が適用されるとしているが、直ちに広く軍事介入する可能性はまだ比較的低い」とみている。

中国網はこのほど、「日米防衛相会談、釣魚島をめぐる再確認の意義とは？」との記事を掲載。「河野太郎防衛相は現地時間8月29日、グアムで米国のエスパー国防長官と会談し、米国は日米安保条約が尖閣諸島に適用されることを再確認した」などと紹介した。

記事は、「日米は釣魚島問題を絶えず喧伝（けんでん）している。これは中国の主権に対する深刻な侵害だ。中国は常に注意・警戒が必要だ。しかし、日米安保条約が釣魚島に適用されるという説が新鮮ではないことにも注意すべきだ」と説明。「数年前の日米ハイレベル会談でも同じような説が出ていた。米国のこの約束が実行されるかについては、今後の経過を見守る必要がある」と続けた。

同時に、「日米は近年、中国と（北）朝鮮の脅威を常に強調し、引き続き日米防衛協力関係を強化しようとしている。日米は2015年に『防衛協力のための指針』を改定し、日本も速やかに安保法案を可決したが、日米関係には多くのリスクが残されている」と解説。その具体例として「トランプ米大統領は日米安保条約が米国にとって不公平であり、日本は在日米軍の駐留経費の負担を拡大すべきなどと発言している」「安倍晋三首相が辞任を宣言しており、日本が短期間内に憲法9条を改正する可能性は比較的低い」などを挙げた。

さらに、「現在の安保法案の枠組み内で、日本が海外軍事行動に広く参加する可能性は低い。米国は先ごろ、日本にホルムズ海峡の『有志連合』に参加する要請を出したが、日本は艦艇を単独派遣するにとどまり、直接参加しなかった」とも言及。「しかも河野氏や菅義偉官房長官は最近、米国が日本の在日米軍駐留経費を80億ドル（約8500億円）に拡大することを希望しているという情報を極力否定している。しかし、ボルトン前国家安全保障担当大統領補佐官の回顧録によると、この80億ドルをめぐる交渉は存在する可能性がある」と述べた。

その上で、中国網は「米国は近年、日米安保条約は釣魚島に適用されると絶えず表明しているが、これは主に日本を安心させるためで、日本が引き続き中国との軍事対抗の手先になることを願っている」と論評。「トランプ政権は常に米国と同盟国の関係について細かく計算している。日本がさまざまな問題で実質的に譲歩するまで、米国が現在の日本の安全に関する約束を大幅に変更する可能性は低い。日本が米国に『うまみ』を与えなければ、米国の口約束は最終的に空手形になるかもしれない」と分析した。（編集/日向）