2014年2月14日、ロイターは、安倍晋三首相の靖国神社参拝後、日本は中国との「広報戦争」に負けていると指摘した。中国紙・参考消息（電子版）が伝えた。

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昨年12月26日の安倍首相による靖国神社参拝で、中国は国際世論に訴える行動をさらに強化。世界最大の戦略コミュニケーション・コンサルテイング会社、フライシュマン・ヒラードの田中愼一社長は、「これはまさに戦争だ」と話す。安倍首相は靖国参拝について、「戦犯を崇拝するためではなく、戦争の犠牲者を追悼し、不戦を誓うためだ」と繰り返し説明しているが、そのメッセージを世界に理解してもらうのは容易ではない。「安倍首相の参拝は、日本を攻撃し、『中国は善人、日本は悪人』というメッセージを与えるきっかけを中国に与えた」と田中社長は話す。

今年に入り、中国は世界69のメディアで日本批判を展開。インタビューや寄稿、記者会見などさまざまな手段を用いている。日本の外務省によると、2月10日の時点で日本は67件について反論し、残り2件についても反論を検討している。

だが、「日本のような受身の対応では、国際世論を動かすことは出来ない」と専門家は指摘する。日本の外交官の中にも、同じ懸念を抱いている者がいるという。安倍首相が靖国神社を再び参拝するかどうかについて、明言を避けたり、日本の重要人物が過去の戦争について問題発言をすれば、欧米各国の共感を得ることはさらに困難なものになる。愛国心高揚を目的とした教科書改訂問題も、火に油を注ぐ結果になるだろう。（翻訳・編集/本郷）