2020年9月15日、韓国・ソウル経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大により韓国内の自動車内需市場が落ち込んでいることを受け、日韓の車1台購入時の税金を比較する記事を掲載した。

記事によると、韓国自動車メーカー7社の先月の内需販売台数は、前年同月比5．6％減少した。6月までは前年同月比41％急増していたが、7月には9．9％増で増加傾向に歯止めがかかり、先月に減少傾向に転じたという。

この原因について、自動車産業協会は「個別消費税の下げ幅の縮小が決定的な影響を及ぼした」と分析している。韓国政府は新型コロナ対応策として、今年3月から6月まで個別消費税を70％（5％→1．5％）引き下げる政策を行っていたが、7月からは引き下げ幅を30％（5％→3．5％）に上げて年末まで維持すると発表した。協会関係者は「先月からコロナが再拡散したのに加え、税制優遇まで縮小されたため、自動車業界が苦境に立たされている。事態が長期化すれば消費心理と雇用が悪化し、中長期的な需要にまで影響を及ぼすものと懸念される」と話したという。

そうした中、韓国経済研究院が最近、日韓の工場渡し価格が2000万ウォン（約179万円）の自動車（燃費1リットル当たり15キロ）購入時に課せられる税金を比較したところ、自動車大国である日本は266万ウォン（約23万8000円）、韓国は507万100ウォン（約45万4000円）だった。

記事は「日本の場合、別途個別消費税を課しておらず、昨年10月には自動車取得税も廃止するなど、自動車消費をむしろ奨励している」とし、「現在日本では、自動車取得の際に最大3％の環境性能割と消費税（10％）のみ納めればいいが、一方で韓国は個別消費税5％、教育税1．5％、付加価値税10％、取得税7％が必要で、日本の1．9倍以上高い」と指摘。

その上で「個別消費税は、自動車がぜいたく品だった1977年にむやみな消費を防止すべく作られた税金（特別消費税）に始まったもの。昨今の頻繁な引き下げ政策の施行により税金の存在意味が色あせた点などから『これを機に完全に廃止しなければならない』という主張が出ており、自動車購買の際に同様の税金を課す国がないというのも廃止論を後押ししている」と説明。「自動車業界が激しい国際競争に直面した状況で、韓国政府が過度な税金で自動車メーカーの成長動力を奪っている」と指摘している。

これを受け、韓国のネット上では個別消費税制度について「韓国は路上駐車がひどいのに軽自動車ではなく中型以上を好むというおかしな状況。だから個別消費税は必要だと思う」「環境汚染のことを考えたら廃止すべきじゃない。むしろ上げるべき」と賛成の意見が上がる一方で、「確かに。車買う時税金かかりすぎ」「発展途上国でもあるまいし」「個別消費税を廃止して。家よりも高い税金を自動車に払うなんてばかげてる」と反対意見も出ている。

その他に「税金がなくなっても車体価格は下がらないだろう」「税金より国産車が高過ぎるのが問題」「日本は韓国より国土が4倍広いし人口も2倍多い。それだけ必要度が高いから税金ダウンが可能」「（日本の）車庫証明制度をベンチマーキングしたら？」「日本は車検代や駐車代など維持費がかなりかかる」などと指摘する声も寄せられている。（翻訳・編集/松村）