2020年9月16日、中国メディアの中国新聞網は、自民党総裁の菅義偉氏が第99代内閣総理大臣に就任したことについて、専門家の分析による「七つの課題」を紹介した。

記事は、新首相となった菅義偉氏が今後取り組む課題として「新コロナ対策」「東京オリンピック・パラリンピック開催」「景気回復」「日米同盟維持」「外交問題」「解散・総選挙」「政権の安定」を挙げた。

その上で、中国社会科学院日本研究所外交研究室の呂燿東（リュー・ヤオドン）主任と外交学院国際関係研究所の周永生（ジョウ・ヨンシェン）教授の分析を紹介。「新コロナ対策」については、「安倍前首相は新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言を発令したが、解除後は雇用や暮らしに与える影響が大きいことから再発令を回避した。菅氏に代わっても、緊急事態宣言の再発令のような目新しい措置はしないだろう」と述べた。「東京オリンピック・パラリンピック開催」については、「開催にはウイルスの感染収束が必須だ」「菅氏に与えられた時間は長くないことを考えると、五輪開催について独自の対策を打ち出すのは困難だろう」と述べた。

記事では続いて、日本経済の復活と政権の寿命を決めるカギとなる「景気回復」について、両氏の分析を紹介。「菅氏が安倍首相の経済政策『アベノミクス』を継承する限り、日本経済が今の右肩下がりの状況から脱出するのは難しい」と述べた。「日米同盟維持」「外交問題」については、「安倍前首相の路線を踏襲し、日米同盟を基軸として他国との政策を考慮していくだろう」「日韓関係も北方領土問題も大きな変化は見込めないだろう」と述べた。「解散・総選挙」「政権の安定」については、「自由民主党の人気が野党よりも高い今の状況で選挙を迎えれば、負けることはないだろう」「自民党内でどの派閥にも属していない菅氏には大きな支持基盤がない。長期政権の後は党内に次期総裁候補が増え、党内での足の引っ張り合いも生じやすい。1年後に菅氏が各派の支持を失って辞任したら、小泉政権後のように『6人の首相が約1年で交代』する不安定な局面になるかもしれない」「菅氏は政権の見張り番のような要素が濃い。短期的なつなぎの政権になるだろう」と述べた。

記事は最後に「『令和おじさん』こと菅氏にとって最大の課題は『ポスト安倍時代に独自色を打ち出すことができるか』ではないか」と指摘した。（翻訳・編集/原邦之）