2020年9月23日、仏RFIの中国語版サイトは、菅義偉首相と安倍前首相の対中政策の違いについて分析する記事を掲載した。

記事はまず、「菅首相は安倍内閣の外交路線を継承する」との見方を示した。16日の記者会見で菅首相が「日米同盟を基軸とした政策を展開していく考え」を示し、「自由で開かれたインド太平洋を戦略的に推進するとともに、中国、ロシアを含む近隣諸国との安定的な関係を築いていきたい」と語ったことを伝えた。

菅首相が対中外交をどのように展開していくのかについて記事は、「まだ首相になって日が浅いため、はっきりとはしていないが、ある程度は安倍前首相との違いが明らかになっている」とした。

その一例として記事は、12日に日本記者クラブで行われた自民党総裁選候補者による公開討論会で、菅首相は北大西洋条約機構（NATO）を参考にしたアジア版NATOについて反対の立場を示したことを紹介。「菅首相は、対中関係はハイレベル対話を活用してさまざまな問題を解決すべきと主張した」「反中包囲網を作ることには否定的な見方を示した」などと伝えた。

記事は、「アジア版NATO」に似た構想は、安倍前首相が最初に提案したものだったとし、「この構想が挫折しかけた時期もあったが復活し、19年9月26日にはニューヨークで日本、米国、オーストラリア、インドの4カ国が外相協議を開いた。これは日米豪印戦略対話では初の閣僚級会議だった」とした。

また、「スティーブン・ビーガン米国務副長官は今年8月31日に、米国の目標は日本、オーストラリア、インドと緊密な防衛関係を築くことだとし、日米豪印戦略対話を正式化し、NATOのようにすることであることを明らかにした。同氏はアジア版NATOの設立を明確に示した」と伝えた。

その上で記事は、「安倍前首相は経済面では中国を利用し、軍事面では中国を包囲する構想だった。だが菅首相は安倍前首相によるアジア版NATOを否定している。これが対中外交において安倍前首相と異なることを意味しているのかはまだ分からない」と説明。10月に日米豪印の外相会談が東京で行われる見通しであるため、「日米豪印戦略対話をどのような方向へ持って行くのか。菅首相が否定したアジア版NATO、つまり中国包囲網を形成するのか。注目だ」と結んだ。（翻訳・編集/山中）