2020年9月16日、韓国・東亜日報は、韓国政府が21年続いた北朝鮮の人権調査を一方的に中止したと報じた。

非営利民間団体の北朝鮮人権情報センター（NKDB）によると、韓国統一部が今年3月、同センターが1999年から脱北者の定着支援センター「ハナ院」で脱北者を対象に行ってきた北朝鮮人権実態調査を中止するよう通知した。1990年代から昨年まで、センターが韓国内に入国して間もない脱北者から把握した北朝鮮の人権侵害事件は7万8798件、関連人物は4万8822人に上り、韓国内で最も規模の大きい調査だという。

しかし統一部は今年1月、毎年締結してきた実態調査事業契約を前に、脱北者の数を減らすよう求めた。センター側は「要請を受け入れると伝えたが、統一部は理由を明らかにすることなく契約締結の計画がないと通知した」と明らかにしたが、統一部は同紙に対し「センターが調査縮小を受け入れなかったため」と説明したという。ところが、韓国大統領府と国会には「期間内に契約を締結しなかったため」と報告したことが分かっており、センター側は「統一部が契約締結の期限を要求したことはない」と反論している。

統一部が同実態調査を突然中止させたのは「北朝鮮が敏感に反応してきた人権問題が南北対話に負担になっているという韓国政府の認識が反映された」との指摘が出ているという。

またこれにより、同センターが2007年から14年間毎年発行してきた韓国唯一の北朝鮮人権白書が発行中止の危機に直面しているという。

これを受け、韓国のネット上では「何のために統一部があるの？」「統一部は北朝鮮の機関？」「親北派の人材が長官になったから、北朝鮮の人権調査も終わらせたのだろう」「名称を『統一妨害部』に変えたら？」など統一部を非難する声が目立つ。

非難の矛先は文大統領にも向けられ、「元人権弁護士じゃなかった？」とのコメントが寄せられている。（翻訳・編集/松村）