中国日本商会は16日に北京で「中国経済と日本経済2020年白書」を発表した。今年の注目点は「介護サービス・産業」の章が新たに加わったことだ。人民網が伝えた。

白書によると、中国政府は高齢者の民生についての保障・改善を重視している。介護サービス産業を発展させ、介護産業の分野を広げるために、中国政府は注目を集めた一連の注目される政策を打ち出し、これには長期的介護保険制度の試行事業の拡大、「放管服改革」（行政のスリム化と権限委譲、緩和と管理の結合、サービスの最適化）の深化、医療と介護の連携推進、消費体制・メカニズムの改善促進、人工知能（AI）とモノのインターネット（IoT）の応用強化、スマートヘルスケア・介護産業の発展促進などが含まれる。

白書によると、中国の介護サービス・産業には非常に大きな発展の可能性があり、極めて大きな市場を形成するものと期待される。日中政府間に構築された枠組みだけでなく、両国企業の協力もますます活発になり、この分野のますます多くの日系企業が中国市場に進出して発展を遂げようとしている。日系企業のカバーする分野が広く、中には、サービス類（介護施設の運営、在宅介護サービス、人材育成）、介護施設の設計と建設、ケアサービスなどの施設の運営システム、補助具、補助用品、健康食品などが含まれる。（提供/人民網日本語版・編集/KS）