中国発の動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」について、米国人の41％が連邦政府による利用禁止を支持していることが、米紙ワシントン・ポストの世論調査で分かった。仏RFIの中国語版サイトが25日付で報じた。

TikTokをめぐっては、中国側への情報漏えいを警戒する声が強まっている。報道によると、米国ではすでに半分以上の州で、州政府の端末などでTikTokの利用が禁止されているほか、1日には下院の外交委員会で国民によるTikTokの利用を禁じる法案が可決された。

RFIの記事によると、連邦政府によるTikTokの利用禁止について、「支持」が41％で、「反対」は25％にとどまり、「分からない」が34％だった。

過去1カ月以内にTikTokを利用したことがある人に限ると「支持」は21％で、毎日利用している人に限ると「支持」は17％だった。

ワシントン・ポストは「TikTok利用禁止の支持者は反対者より多く、その大多数がTikTokと中国とのつながりを懸念している。このことは、米国での利用者が1億5000万人にまで急増しているにもかかわらず、この外資系アプリに対する不信感がワシントンの政界以外にも広がっていることを浮き彫りにしている」と報じている。

回答者の71％がTikTokの親会社である字節跳動（バイトダンス）が中国に拠点を置いていることを懸念しており、「非常に懸念している」が36％、「やや懸念している」が35％だった。「あまり懸念していない」は20％、「全く懸念していない」は9％だった。

「TikTokが中国政府のために米国人の個人データを収集する可能性が高い」は65％、「米国のTikTok利用者が見るコンテンツを中国政府が管理できるようにしている可能性が高い」は56％に上った。（翻訳・編集/柳川）