中国のデジタル経済が国民総生産（GDP）比で30％を超えたと共産党系メディアが報じた。記事はモバイル決済、ライブコマースなどの「成長を続ける数字は深い変革をもたらしている」と強調。「国内の発展に力強い原動力を注ぎ、世界経済に新たな見どころを添えている」と誇示した。

中国網は中国で多くの人々の日常になっているデジタル生活ぶりを「外出前にワンキーで朝食を予約し、携帯電話をタップしカーシェアリングを利用する。勤務中にはリモート会議を開き、スマートシステムにより作業の進捗（しんちょく）を追跡する」と描写した。

中国情報通信研究院が発表した最新の「中国デジタル経済発展白書（2020年）」によると、中国の昨年のデジタル経済付加価値額は35兆8000億元（約540兆円）で、対GDP比が36．2％に上った。記事は「モバイル決済、ライブコマース、カーシェアリング、産業のインターネットなど第13次5カ年計画期間（2016～20年）に多くのデジタル技術の応用が現実になり、知らぬ間に生産・生活に浸透した」と伝えた。

さらに「電気通信の普遍的なサービス、4G（第4世代通信システム）大規模普及、5G（第5世代通信システム）商用化の全面的なペースアップなど、第13次5カ年計画期間中にネットワークインフラ建設の発展が加速」と説明。通信速度向上および通信料金引き下げが持続的に推進された

記事は「これはデジタルの基礎を固め、デジタルのハードルを下げた」と説明。「ビッグデータ、クラウドコンピューティングなどの次世代情報技術の革新的な突破があり、スマートなライフスタイルが進化し、プラットフォーム経済が急台頭した。デジタル技術が大きな革新の活力を形成し、デジタル経済が発展の新エンジンになった」と述べた。

中国網によると、急発展と同時にデジタル経済は構造の変化も起こしている。企業のデジタル化研究開発設計ツールの普及率は71．5％、重要工程デジタル制御率は51．1％で、産業デジタル化付加価値額がデジタル経済に占める割合は80．2％。製造業はデジタル経済の「主戦場」になった。

工業・情報化部情報通信発展司の聞庫司長は「デジタル中国はもはや経済的な概念にとどまらず、社会発展の各分野に浸透している」と指摘。「未来を見据え、デジタル経済のけん引力を発揮し、戦略の策定を強化し、研究開発の難関突破を拡大し、応用融合を加速すべきだ。デジタル経済が中国の経済発展に向けより多くの新たな優位性を育み、中国がデジタル時代の競争で主導権を握れるようにするべきだ」と訴えた。（編集/日向）