日本政府が20日、少子化対策の一環として、新婚世帯の家賃や敷金・礼金、引っ越し代など新生活にかかる費用について、来年度から補助金の上限を60万円に倍増させる方針を固めたことが、中国でも注目されている。

中国の複数のメディアが、日本の報道を引用する形で、補助金の上限を60万円に倍増させるだけでなく、支援条件も婚姻日の年齢が「夫婦とも34歳以下」から「39歳以下」に、年収も「およそ480万円未満」から「およそ540万円未満」に緩和する方針だと伝えた。

これについて、中国のSNS上では、「うらやましい」「いい政策だと思う。中国でも実現されるといいのだけど」「支援は一度きり？結婚するたびにもらえるの？」「金額が少なすぎる」「4万元（約60万円）のために100万元（約1500万円）以上費やさなければならない」「補助金目当てに結婚して、一定期間が過ぎたら別れる人が出てくるのではないか」「離婚したら返還？」「日本の晩婚化少子化はここまで深刻なのか」「独身税の話はどうなった？」などのコメントが寄せられていた。（翻訳・編集/柳川）