中国共産党系の環球時報（電子版）は23日、中国企業の騰訊（テンセント）が提供するチャットや支払いなどができる人気アプリの「WeChat（ウィーチャット）」について、「トランプ米政権のWeChat禁止は中国系米国人のライフラインを断つようなものと、英国のメディアが伝えている」と報じた。

それによると、英紙ガーディアン（電子版）は22日、「多くの中国系米国人にとって、WeChatは中国にいる身内や友人と連絡するためのルートであり、米国のWeChat禁止は彼らのライフラインを断つようなものだ」と指摘した。

そして、米カリフォルニア州オークランドで美容院を経営する中国系米国人のJoanneさんが、「私は26年前にここに引っ越してきた。最近、WeChatのおかげで、中国にいる友人や身内と連絡を取ることができた。WeChatがなければ、私は完全に遮断されてしまう」とし、多くの客がWeChat経由で予約を行っているため、アプリの使用が禁止された場合、客との連絡方法が失われることを懸念していると伝えた。

また、匿名を希望する近くのレストランオーナーの話として、「WeChatを日々使用している。禁止されれば、中国の家族とどう連絡を取ればいいか分からない」とも伝えた。

記事はさらに、「市場予測会社eMarketerのアナリストによると、米国のユーザーは短期的にはWeChatを使い続ける方法を見つけることができるかもしれない。だがそれによる不便さと機能の低下が最終的に、ユーザーを代替アプリに押しやることになる。米シンクタンク、情報技術イノベーション財団（ITIF）のDaniel Castro氏によると、米国のユーザーが代替アプリを使用するのは技術的には可能だが乗り換えは容易ではない。トランプ大統領の禁止は危険な先例となる。米国がWeChatを禁止するのは、特定のセキュリティー上の脅威のためではなく、単に人気のある中国のアプリだからだ。6カ月後にWeChatに代わる別のアプリが登場した場合、トランプ政権がそれも禁止するだろうと疑う理由がある」と伝えている。（翻訳・編集/柳川）