日本在住の中国人が開設したセルフメディアの「中日頭版」はこのほど、「訪日客が激減して初めて、外国人が日本で長い間、無実の罪を着せられていたことが分かった」とする記事を掲載した。

記事はまず、日本政府が7月に発表した6月の訪日客数は前年同月比99．9％減の2600人で、減少幅が99．9％減となるのは3カ月連続となることを伝えた。

そして、「このような状況下で、これまで非難されてきた外国人が『きれいに洗われる』こととなった」とし、その例として、日本のツイッター上に「秋葉原でも、中国人をはじめとする外国人観光客はもちろん街から消えたが、中央通り脇の植え込みなどに捨てられているごみはまったく減っていないことが分かってしまった」とする投稿があったことを取り上げた。

記事は、「外国人観光客の人としての素養が疑問視されていることは否定できないが、観光公害の原因をすべて外国人のせいにするのは偏った見方だ」と指摘。「日本のジャーナリストの清野由美氏と米国生まれの東洋文化研究者、アレックス・カー氏が共著『観光亡国論』で、日本の観光公害の原因は外国人ではないと指摘している」とした。

そして、「もちろん、観光客を受け入れる国として、許容数を超える観光客については対策を講じなければならないが、それは『外国人観光客は人としての素養が低い』に基づくものであってはならない。あらゆる観光客を受け入れつつ観光状況をコントロールできるシステムを完成させることこそが観光立国政策の基本だ」とし、「実際、日本人は内省できる人たちだ。新型コロナが収束して、入国可能となった時に日本で会えるのを楽しみにしている」とした。（翻訳・編集/柳川）