ポンペオ米国務長官がこのほど中国等の人権状況を非難したことについて、外交部（外務省）の汪文斌報道官は24日の定例記者会見で「米側はまず自国に存在する問題を正視し、是正するべきだ」と述べた。

汪報道官は「中国政府は人権の促進と保護を非常に重視し、人々中心の人権理念を奉じており、貧困人口8億5000万人の貧困脱却に成功し、国連『持続可能な開発のための2030アジェンダ』の貧困削減目標を10年前倒しで達成し、世界最大規模の教育システム、社会保障システム、医療システム、基層民主システムを構築し、法にのっとり国民の言論の自由、信教の自由、及び少数民族が国の事の管理に参加する権利を保障し、人々の諸権利を的確に保障している。中国が国連人権理事会のUPR（普遍的・定期的レビュー）を3回目に受けた際、120以上の国々が人権の促進と保護の面における中国の多大な成果を十分に認め、中国の発展と進歩が世界の人権事業に果たした重要な貢献を称賛した。ハーバード・ケネディスクール・アッシュセンターが発表した調査報告は、中国政府に対する中国国民の満足率が93％以上であることをはっきりと示している」と述べた。

また「人権状況の完璧な国は世界に一つもない。中国側は世界各国と平等及び相互尊重を基礎に交流を繰り広げ、世界の人権事業の共同進歩を促進したい。だが我々は『人権の説教師』は受け入れず、『ダブルスタンダード』に反対し、事実を歪曲しデマを飛ばしてイメージを毀損することに反対し、人権問題を利用した他国への内政干渉に反対する」とした。（提供/人民網日本語版・編集NA）