第45回国連人権理事会会合の開催期間中、「貧困脱却と人権保障」と題したオンライン会議が21日に開催されました。出席した内外の専門家たちは、中国の貧困扶助事業の成功した経験を紹介し、中国の貧困削減事業が世界の人権保障における重要な意義を十分に肯定しました。

　同会議は中国の国連ジュネーブ事務局とスイスにある他の国際機関に常駐する代表団と中国人権研究会の共同主催によるものです。バングラデシュ、マレーシア、イラン、シリア、ベネズエラなどの国のジュネーブ駐在代表団の官僚、国連人権高等弁務官事務所、非政府組織などの代表らが参加しました。

　世界銀行が発表したデータによりますと、新中国成立して以来、中国は世界の貧困削減事業への貢献率は70%を超え、これまでで規模が最も大きく、継続期間が最も長く、受益者の最も多い貧困扶助の奇跡を起こしたということです。（提供/CRI）