2020年9月25日、環球時報は、「中国は先制攻撃しないことを保証などしたことはない」とする、復旦大学国際問題研究院の瀋丁立（シェン・ディンリー）教授による評論文章を掲載した。

文章は、長きにわたり中国は「最初に銃を放ちはしない」という言い方がされてきたと紹介。これは1960年代に核兵器の開発競争が起こった際に、核保有国となった中国が非核兵器保有国に対して「われわれは核兵器を先制使用しない」という姿勢を掲げたものであるとした。

一方で、近年ではこの姿勢が拡大解釈され、一部の有識者の間で非核兵器についても「中国は先制攻撃をしない」という認識が持たれるようになったとし、中印国境でのにらみ合いや、東シナ海、南シナ海における主権争いにおいてもしばしば「中国は先制攻撃をしない」という見方が示されていると伝えた。

その上で「先制攻撃をしないというのは、絶対的なものではなく、しゃくし定規的に用いられるべきではない」と主張。国連も先制攻撃を禁止したことはなく、逆に「国に脅威が差し迫っていることを示す証拠がある場合は、合法的に先制攻撃を仕掛けることができる」と規定されていると説明した。

そして、今後は国連の先制攻撃に関する規則、中国の重要な国益、地域の安定、世界平和を守るという観点から、「わが国は先制攻撃について最大限度自制するが、先制攻撃をしないことを保証するわけではない」ということを対外的に宣言すべきであるとの見解を示している。（翻訳・編集/川尻）