2020年9月28日、環球時報は、「日本は中国と『経済離婚』したくない」と題した米紙ニューヨーク・タイムズの評論記事を紹介した。

ニューヨーク・タイムズの26日付記事は、新型コロナウイルスの感染が拡大する中、日本の家庭用品メーカー・アイリスオーヤマが、日本政府からの援助を受けた上で中国にあった2カ所のマスク生産工場に加え日本国内にも生産ラインを設置して、サプライチェーンの多元化を奨励する日本政府の取り組みを引っ張る存在になったとした。そして、今回の新型コロナにより多くの製品が製造上で過度に中国へ依存していることのリスクが意識されるようになったと伝えている。

一方で、巨大な市場に加え、トレーニングされた労働力や効率の高いインフラを備えた中国は、企業にとってなおもあらがうことのできない魅力を持っていると指摘。米トランプ政権が中国製品への関税引き上げ策を発動しても中国の生産拠点を自国に回帰する米国企業はほどんど見られず、自らの経済成長を中国の発展に依存している日本の意思決定者や企業も、経済面で中国とのつながりを断ち切ることは考えられないとした。

そして、米ブルッキングス研究所東アジア政策研究センター長のミレヤ・ソリス氏が「日本政府にとっては、中国との『経済離婚』を画策することではなく、いかにして関係維持で生じるリスクを管理していくかが課題だ」と述べたことを紹介している。

記事は最後に「中国に対する疑念や憂慮はあるものの、中国にある経済的な駆動力はあまりにも大きい」とし、マスク生産拠点の分散化を図ったアイリスオーヤマも中国業務を拡大しており、中国での販売額は毎年30％を超えるペースで増加しているのだと伝えた。（翻訳・編集/川尻）