2020年9月28日、中国メディア・和訊は、「明らかに、日本は落とし穴にはまった」とする評論記事を掲載した。

記事は、「日本は世界クラスの中小企業を持ち、毎年のようにノーベル賞受賞者を輩出し、1人当たり国内総生産（GDP）は4万米ドル（約420万円）に達している。これだけ優秀な企業と仕事熱心な人材がそろっているのに、どうして日本経済はこの30年間、ほぼ成長していないのだろうか」と疑問を提起した。

そして、「豊かになった後の経済成長は鈍化するものだ、日本人の欲望が低下したからだといった見方をする人がいるが、いずれも正しい見方ではない。経済が停滞して収入が増えないからこそ、人びとの欲望が低下するのだ」とした。

その上で、「われわれが真剣に考えるべきことは、発展して豊かになり、本来であればさらに経済成長が促進されるであろう日本経済が停滞に陥ったのはなぜかということだ。その背景にあるのは、私有財産権と市場経済の崩壊だ。労働の成果を保護して可能な限り税金を抑えること、財産に対する規制を緩くすること、すなわち私有財産権がしっかり保護されていれば、経済は自ずと上向きになり、収入も高まる。しかし一方で、私有財産が十分に守られず破壊されれば市場も破壊される。私有財産の保護は言うほど簡単なものではなく、知らず知らずのうちに破壊されているのである」と論じた。

そして、「日本のごみ捨ては種類ごとに細かく時間が決められており、それがしばしば称賛される。清潔なのはもちろん素晴らしいことではあるのだが、コストと収益という点から考えれば良いやり方ではなく、もう少し大雑把にやるべきなのだ。何事においてもコストが収益を上回ってはならないのである」とした。

また、「日本では不動産を他人に無償で譲渡したがっている人が多いようである。なぜなら、固定資産税があるからだ。固定資産税自体の是非はさておき、不動産の価値をゼロにしてしまうような固定資産税は合理的と言えるのだろうか」と投げかけた。

記事は、「日本の私有財産権の破壊は、個別の経済主体による直接的な干渉の他に、長期的な誤ったマクロ政策によってもたらされる。日本は30年近くゼロ金利政策を続け、時にはマイナス利率を導入してきたことで一般市民は現金を銀行に預けずに自宅の金庫に閉じ込め始めた。そして、アベノミクスでは財政を大幅に拡張した。財政を拡張し、金利をゼロにする中で、私有財産権や市場の破壊が起こらないはずがないのである」と結んだ。（翻訳・編集/川尻）