でっちあげの理由で米国に「亡命」＝NYで中国人向けの申請手続きが産業化―米紙

2014年2月22日、米紙ニューヨーク・タイムズは、うその理由をでっちあげて「亡命」し、米国の居住権を取得する中国人の内幕を伝えた。

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亡命を申請中のある中国人女性が、ニューヨークの中華街にある弁護士事務所を訪れた。移民局の担当官との面接を控えており、緊張した面持ちをみせている。弁護士が作り上げた「本国で一人っ子政策のために堕胎を強制された」という亡命理由が、まったくの作り話だからだ。

事件が起こったのは2010年12月、一連の過程は中国人の移民詐欺行為を調査していた政府職員が録音していた。数百人の中国人を偽の理由で亡命申請させようとしたとして、少なくとも30人が起訴された。

ニューヨークでは、中国人向けの亡命申請支援が一つの産業となっている。繁華街には亡命手続きを専門とする弁護士事務所や、関連の事業者が数多く存在する。亡命申請者は審査を通過すると、直ちに就労許可が下り、一年後には永住権も申請できるからだ。だが、その費用は安くはない。ある事務所では1件につき1000ドル、ほかの費用を含めると1万ドルを超える費用が掛かる。それにもかかわらず、申請者の多くはコックや建築労働者、メイドなどの収入の低い肉体労働者だ。

米国では中国人による亡命申請が増加を続け、2012年度のニューヨークにおける亡命申請者は、中国人が62％を占めた。

ロサンゼルスのある中国系弁護士が明かしたところによると、中国人の移民申請理由は、一人っ子政策や宗教弾圧など、どれも似たり寄ったりだという。中には、許可率を上げるため、中国の公館前でデモを行う者もいるという。弁護士は、「米国は中国に対する冷戦的態度を完全に改めておらず、それが一部の人間に亡命のための抜け穴を作ることになった」と語った。

米当局もニューヨークでの亡命申請には疑いの目を向けている。2013年度、全米で許可された亡命申請における中国人の占める割合は40％だったが、ニューヨークではこれが15％にとどまっている。（翻訳・編集/岡本悠馬）