丸井グループは2020年10月2日付で、「静岡マルイ」（静岡市）を2021年3月下旬に、「池袋マルイ」（東京都豊島区）を同年8月にそれぞれ閉店すると発表した。中国メディアの中国中央電視台は特に池袋マルイの閉店に注目し、「また一つの巨頭が持ちこたえられないのか？ 70年近くの老舗店が間もなく閉幕」と題する記事を4日付で発表した。

記事はまず、日本ではコロナウイルス感染症対策も緩和され、東京などでも人出が戻ってきたと紹介。その上で「各種店舗の営業時間制限も基本的に解除されたが、百貨店業界はぱっとしない。老舗百貨店が相次いで閉店する現象も発生している」と論じた。

日本における百貨店の苦境については、店舗数が多かったり割安販売をするコンビニエンスストアやドラッグストアなどの業態と比べて競争力が低下しつつづけ、客足も遠のいたと指摘。丸井グループについても全盛期と比べれば売上高が激減しており、閉店して全体の布陣を調整せざるをえない状況と論じた。

記事はさらに、今年8月だけでも日本全国で百貨店が8店舗閉店し、経営を続ける店舗は200店舗を割り込み、過去50年間で最低になったと紹介。百貨店業界の問題点については、「念入りなサービスと優秀な商品があれば、消費者をつなぎ止められる」との固定観念があり、時代の変化に即応する経営モデルが欠落していたと分析した。

新型コロナウイルス感染症の百貨店経営への影響については、本質的なものではなく、百貨店の経営モデルの脆弱さをさらに一歩、鮮明にしたものと論評。コンビニエンスストアなど他の様式の小売業では、売上高の下落幅を2割未満に抑え込んでいるのと対照的に、百貨店の売上高の下落は「断崖状態」となり、感染症の影響がやや軽減した9月も、売上高は前年同期比6割前後を「徘徊」している状態と指摘した。

記事は、最後の部分では、日本の百貨店業界も経営モデルの変革の日程を前倒しにするなど努力していると指摘。典型的な方法はネットショッピングと実店舗を結合させた方式で、丸井グループの場合には自社のネットショッピング・プラットフォームを新宿や渋谷の主要店舗に設けたネットショッピングのサービスセンターと結び付け、衣料品の場合には「ネットで選び」「店舗で試着」「ネットで注文」「返品は実店舗で」などの販売モデルを進めていると紹介した。（翻訳・編集/如月隼人）