2014年2月25日、台湾・聯合報は、米国は日中間の領土紛争に不介入の姿勢を表明しているが、日本が米国の思惑に反して主導的な行動をとることは許さないと指摘した。中国新聞網が伝えた。

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記事では、米国がアジア太平洋地域の領土紛争に不介入の立場を取り、当事国による平和的解決を求めているのは、同地域における米国の利益保護を考慮しているためだと指摘。

安倍首相が米国のこうした思惑に反して靖国参拝に参拝し、中国や韓国との関係を悪化させたことが、米国の利益をも害する結果につながったとした上で、「米国は大きな戦略の下では日米同盟を重視しつつも、戦略のコマの一つに過ぎない日本が主導的な立場を取るような状況は許さない。日本はこうした現実をはっきりと認識すべきだ」とまとめた。（翻訳・編集/NY）