2020年10月5日、韓国・国民日報は、韓国が保有する素材・部品・装備関連分野の特許について、日本側が今年に入ってから少なくとも9件以上の異議申し立てを行ったことが確認されたと報じた。

記事によると、韓国特許庁の資料から、今年に入ってから7月までに日本企業が韓国を相手取った特許紛争は計10件に上ることが分かった。特許紛争は通常「異議申立て」「無効審判」「侵害訴訟」の三つに分けられる。日本が今年に入って韓国に起こした特許紛争は10件すべて異議申立てだった。2018年は26件、昨年は19件、今年は10件と減少傾向にあるものの、記事は「異議申立てがあった品目を見ると緊張を緩めることはできない」と指摘し、「18年には素材・部品・装備関連分野は10件と全体の半分にも及ばなかったが、今年は90％が当該分野だったため」と説明している。

また、以前は特許を取得したものに集中していたが、最近は二次電池や燃料電池、エネルギー貯蔵装置（ESS）、半導体部品など主に新技術関連分野に集中しているという。特許問題に詳しい元政府高位関係者は「日本の輸出規制をきっかけに始まった韓国の素材・部品・装備の自立化に対し、日本が特許紛争を行うことは予想されていたこと」とした上で、「今後、他国でも韓国企業に対する特許紛争を本格化する可能性がある」と警告したという。

これを受け、韓国のネット上では「日本の攻撃的な態度は絶対に変わらない」「日本は近くて遠い国。日本製品の不買運動は最後まで続けよう」など警戒する声が続々と上がっている。また「日本政府は日本企業の許可を取って輸出規制したのかな？。韓国が自主生産や他国輸入を考えるのは当然で、あえて日本に頼る必要もないのに」との声も。

一方で「韓国に対し特許紛争を起こした国は日本だけじゃない。当然のことなのに大きく取り上げるのは、支持率アップのために反日を利用しようという魂胆？」「日本は生き残るために必死なのに、韓国は対策がない」「かつてのように防御が最善の策ではない。攻撃が必要な時期」「技術がないからやられてばかり。韓国も特許先端技術への投資をすべき。サムスンばかりに頼ってはいけない」などと指摘する声も見られた。（翻訳・編集/松村）