2020年12月23日、仏国際放送局RFIの中国語版サイトは「日本は本当に来夏に東京五輪が開催できるのか」とする記事を掲載した。

記事は、菅義偉首相が21日に東京都内で開かれた「アジアの価値観と民主主義シンポジウム」の席で「来年の夏、人類がウイルスに打ち勝った証として、そのようなオリンピック・パラリンピックを、ここ東京にて、開催する決意です。安全・安心な大会に向けて、しっかり準備を進めてまいります」と語ったことを紹介した。

一方で「東京五輪・パラリンピックが本当に開催できるか。現状を見ると難しそうだ」とし、北半球が冬に入ってから世界での新型コロナ感染が日々深刻化しており、開催国である日本でも今月12日に1日あたりの新規感染者数が初めて3000人を突破するなど感染者が急増していると伝えた。

また、日本のメディアが今月11～13日に実施した世論調査では63％が来年の東京五輪・パラリンピックの開催について「中止すべきだ」「延期すべきだ」と答えており、2カ月前よりも否定的な見方をする人が大きく増加したとしている。

記事は、国連が今月18日、新型コロナワクチンについて来年末までにすべての加盟国での人口の20％をカバーできるようにし、2022年にはさらに供給を増やすとしたことを紹介。この計画では、仮に現在のペースで感染が続いた場合、来年末時点では新型コロナの感染を制御できない可能性が大きいと伝えた。

さらに日本のワクチン接種スケジュールについても、来年初めに認可が下りればまず医療従事者への接種を始め、3月に高齢者などを対象とした接種を、4月の下半期にその他の人を対象とした接種を開始し、来年上半期中には全国民に滞京できる量を確保すると紹介する一方で「感染が抑え込めず、感染者が急増した場合、この接種スケジュールが実現したとしても、安心安全な五輪・パラリンピックの開催を実現することは難しい」との見方を示した。（翻訳・編集/川尻）