2020年10月21日、日本政府観光局が発表した9月の訪日外国人客は、前年同月比99．4％減の1万3700人だった。12カ月連続で前年同月を下回ったものの、今年3月以来6カ月ぶりに1万人を超えた。日本における新型コロナウイルス感染症拡大防止のための検疫や、世界各国の渡航制限措置などの影響で、訪日客は大幅減が続いた。こうした中、入国後14日間の待機を条件としてベトナムやタイなど一部の国との間で往来できるようになったため増加した。

国・地域別にみると、中国からの訪日客は前年同月比99．6％減の3000人、ベトナムは93．0％減の2700人、韓国は99．3％減の1400人、タイは98．4％減の1000人、台湾は99．8％減の800人、米国は99．5％減の600人だった。

この結果、今年1～9月の累計の訪日客数は397万3000人にとどまった。2019年は同期間に2441万8000万人が訪日しているが、今後も大幅減は避けられない。2020年に4000万人の訪日客を見込んでいる政府目標の達成は絶望的である。

同観光局は「新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界的に旅行需要が停滞している状況にあり、感染症の推移とともに今後の市場動向を注視していく必要がある」と指摘している。

日中両国政府は月内にもビジネス目的に限定した往来再開で合意し、出張など短期と駐在員など長期の滞在をいずれも認める方針だ。短期の場合は検査による新型コロナウイルスの陰性証明や行動計画提出を条件に入国後2週間の待機を免除する。短期と長期双方で合意すればシンガポール、韓国、ベトナムに続き4カ国目となる。観光目的は当面除外する

日本政府は「経済再生のために国際的な人の往来は不可欠で、感染防止と両立する形での再開を検討したい」（加藤勝信官房長官）と指摘。特に中国のビジネス目的での入国者数は37万人（19年）と各国別で最多の中国との往来再開を通じた経済交流は重要と見ている。

コロナの感染拡大を受け、日本は4月から中国全土からの外国人の入国を原則拒否してきた。現在、日本人が帰国した場合も宿泊施設などでの2週間の待機を要求している。

中国側も日本からの入国後、2週間の隔離を定めているが、往来再開合意後は短期渡航の場合（90日程度以内）、2週間の隔離や待機を免除し、行動計画や検査証明などを提出すればすぐに活動できるようになる。駐在員ら長期滞在者は入国時の検査と2週間の待機を前提に受け入れるという。（八牧浩行）