2020年10月6日、仏国際放送局RFIの中国語版サイトは、「中国の高齢化が世界経済に影響する」と題する記事を掲載した。

中国発展研究基金会が6月に発表した「中国発展報告2020年中国人口高齢化発展情勢・政策」によると、中国は2000年から高齢化社会に入っており、22年ごろには65歳以上が総人口の14％を占めるようになると記事は紹介。仏誌ル・ポワンは、「20年から30年の間に中国の労働人口は毎年1％以上の速度で減少する」と指摘し、世界経済に大きな影響を与えるとしている。

記事は、「高齢化によって深刻な衝撃がもたらされる」とする中国の経済成長率について、「10年代初期の潜在成長率は毎年6％だったが、今では4％になっており、30年には2．5％前後になることが予想され、2～3％の成長率が常態化するだろう」と予測。「中国は世界経済の約20％を占めるため、中国の潜在成長率が6％から2．5％に下がると、世界の潜在成長率は0 .7ポイント減少することになる」と論じ、中国経済の減速が世界経済に与える三つの影響について分析した。

一つ目は「貿易への影響」。中国の潜在成長率が10年代の6％から2．5％に減少した場合、減少した3．5ポイントは輸入成長率に反映されると記事は分析。これは毎年の輸入成長率が6．3ポイント減少することを意味しているという。現在、中国の輸入は世界貿易額の約12％を占めており、もし中国の輸入が毎年0．8ポイント減少するなら、世界の他の場所の輸出が0．8ポイント減少することになると指摘した。これは、経済成長率が1％をわずかに超える程度のユーロ圏にとって、成長率が毎年0．25ポイント減少することを意味しており、「これは決して軽視できる数字ではない」と論じた。

二つ目は「世界の金融のバランスに与える影響」。記事は、中国の高齢化は貯蓄率の減少を招くと分析。預金を引き出して消費する人が増え、経常収支赤字へとなるにつれ、金融資産を売却して穴埋めする必要があるため外貨準備の減少を招くという。また、中国の貯蓄は世界の27％を占めており、中国の貯蓄率の減少は世界の貯蓄率の減少となると指摘した。

三つ目は「原材料市場に与える影響」。記事は「中国が消費する金属は世界全体の60％を占めているほか、石油は15％、農業原材料は18％を占めている」と紹介。そのため、中国の経済成長が緩慢になると世界の原材料消費にも影響を与え、価格が下落するとしている。

このほか、「中国はこの先世界経済を引っ張るけん引役とはなり得ない。30年には米国やインドなど他の国の経済成長率を下回り、国際的な影響力の低下を招く」と記事は分析。「貯蓄の減少と経常収支の赤字により中国の海外投資能力は失われるだろう」と結んだ。（翻訳・編集/山中）