「強制連行」被害者ら37人、中国で日本企業を提訴＝日本は「解決済み」との立場―中国メディア
Record China
2014年2月27日(木) 16時8分
拡大
26日、第2次世界大戦中に「強制連行」された労働者とその遺族ら37人は、日本企業2社を相手取り、賠償と謝罪を求める訴えを北京市第一中級人民法院に起こした。写真は中国人民抗日戦争記念館。
(1 / 2 枚)
2014年2月26日、第2次世界大戦中に「強制連行」された労働者とその遺族ら37人は、日本企業2社を相手取り、賠償と謝罪を求める訴えを北京市第一中級人民法院に起こした。27日付で環球網が伝えた。
【その他の写真】
労働者の強制連行をめぐっては、日本での裁判で被害者側の敗訴が確定しているが、中国内では正式な訴訟は起こされていない。この動きは海外でも注目されており、ロイター通信は「彼らは法律を通して日本企業に、日中マスメディアでの謝罪広告の掲載と、相応の賠償を求めている」と伝えた。
日本の各メディアも大きく取り上げ、「裁判所が受理するかが焦点」「中国側は日中関係の悪化を鑑みて受理するかを決めるだろう」などと報じた。なお、菅官房長官は記者会見で、日中間の戦時賠償は個人の請求権問題も含め、「日中共同声明において存在しない」との見解を示している。（翻訳・編集/北田）
関連記事
第2次世界大戦中の強制連行めぐり、被害者らが中国国内で日本企業を提訴へ―中国メディア
Record China
2014/2/25
強制連行めぐり、日本企業への集団訴訟を検討＝「日本に記念碑建立」も要求―日本メディア
Record China
2014/1/16
日本の中国人労働者強制連行に関する書類を初公開―中国メディア
Record China
2013/9/20
中国人強制労働者の日本弁護士団、被害者を追悼し遺族を訪問―山東省高密市
Record China
2013/4/9
強制連行の元中国人労働者や遺族、三菱に謝罪求め交渉へ―中国メディア
Record China
2013/4/1
ピックアップ
この記事のコメントを見る