2020年10月6日、新浪財経は、日本の平均地価が3年ぶりに下落したことについて、日本の不動産市場に存在した「危うい平衡」が新型コロナウイルスの打撃によって崩れたに過ぎないとする記事を掲載した。

記事は、国土交通省が発表した最新の基準地価で、住宅地、商業地、工業地を含む全用途の土地平均価格が2019年の同じ時期に比べて0．6％下落し、3年ぶりに下落に転じたことが明らかになったと紹介。「アジアの不動産市場において価格が最も高い東京の銀座などでも地価が大きく下落するというのは、だれも想像しなかったことだ」と伝えた。

その上で、「想像外」の地価下落の背景にはこれまで日本の地価が安定していたことがあると解説。1990年代初めの不動産バブル崩壊後、本来の不動産市場の運用能力が失われたこと、日本経済がなおも比較的安定した質の高い発展を続けていたこと、外部からの大量の参入により不動産市場の発展が支えられてきたことから、日本の不動産市場価格は安定した状態を保ってきたとした。

一方、日本における深刻な少子高齢化がネガティブな要素として不動産市場価格の安定を支えていたとも説明。少子高齢化に伴う不動産需要の低下により「微妙な、脆弱（ぜいじゃく）な平衡」が保たれていたため、日本の不動産市場は長期的に安定しているように見えていたのだと伝えている。

そして、新型コロナウイルスの感染拡大という「ブラックスワン」の出現で外国人観光客の足が途絶え、観光業、サービス業を始めとする日本の産業が大ダメージを受けたことにより、日本の不動産市場の「危うい平衡」が打破されたと指摘。短期間のうちに需要が激減して供給過多が発生したことで、不動産価格の下落が起きたのだとした。

記事は、これらの考察を踏まえた上で、日本の不動産市場は突如として大きな問題に直面したわけではなく、長年蓄積してきた問題が「ブラックスワン」によって露呈したに過ぎないのだとの見方を示した。そして「われわれは日本の状況を教訓として、自国の不動産市場の需要と供給がどのような状態になっているかを見極めなければならない」と論じている。（翻訳・編集/川尻）