2020年12月3日、中国メディアの虎嗅は、「日本人はもうノーベル賞を取れない？」とする文章を掲載した。以下はその概要。

ノーベル賞は、現在の科学研究の最高水準を表している。その中で日本の成績は目覚ましく、欧米以外で最も受賞者を輩出している国となっている。今世紀に入ってから昨年まで1年に1人ペースで受賞者を出してきた。今年も日本国内ではノーベル賞受賞者が出るとの呼び声が高かったが、結局1人も選ばれずに終わった。

2016年にノーベル生理学・医学賞を受賞した大隅良典氏はかつて「日本人はもうノーベル賞を取れないかもしれない」と警告していた。実のところ、ノーベル賞を取れるか否かはそこまで重要な問題ではない。もっと大きな問題は、日本の科学研究が危機を迎えていることだ。

国民の所得が倍増した1980年代、教育や研究への資金投入も大幅に増えた。この時代に研究にいそしんだ若者が質の高い教育を受け、自由な気風の中で大きな研究成果を生み出してきたのだ。しかし、バブル経済が崩壊して日本経済が長期的な停滞期に入ると、研究への資金投入も増えなくなった。2018年の日本政府による科学研究予算は2000年の1．15倍にとどまった。かたや中国は00年から17年間で予算を10倍に増やしている。

ノーベル物理学賞受賞者である中村修二氏は「日本では、研究者が業務員のようになっており、そもそも学術の自由がない」と日本の研究環境に不満を表明した。研究者は「役に立つ」ことを最優先事項として押し付けられ、経費が圧縮される中で自由な課題選びができず、自由な発想が生まれない。これでは科学は進歩できないのである。

また、少子高齢化に伴って若者が減る中、研究に意欲を持つ若手研究員の数も減っている。文部科学省のデータでは、03年の大学院博士課程入学者が1万8000人を超えていたのに対し、18年には1万5000人足らずにまで減少した。

独立した研究精神が失われ、政府による経済支援もなくなる中、日本のノーベル賞受賞者が語る危機が、間もなく現実のものになろうとしている。（翻訳・編集/川尻）