2020年10月9日、韓国・MBNは「韓国政府が1億ウォン（約920万円）をかけて作ったK-防疫PR映像に批判の声が上がっている」と伝えた。

記事によると、物議を醸しているのは韓国保健福祉部が制作した韓国の新型コロナウイルス対策を紹介する映像。広報映像が制作された時期は韓国で梨泰院のクラブで集団感染が起きた今年5月だった。また、京畿道富川の物流センターでの集団感染が問題になっていた時期でもある。首都圏でのソーシャルディスタンスが強化され、小中高校の登校人員が縮小されるなど「防疫に赤信号がともっていた時」だったという。

さらに、同部は同映像と現在制作中のK-防疫技術を紹介する映像に、1億ウォンの予算を割り当てていたことも分かったという。同部関係者は「（新型コロナの流行）初期に韓国の防疫経験を問い合わせる国が増え、支援の一環として映像を制作することになった」と説明しているが、記事は「K-防疫の成果を国のイメージの広報に活用することも必要だが、コロナの感染拡大の状況を考慮すべきだった」と指摘している。

これを受け、韓国のネット上では「税金使ってどんちゃん騒ぎ？」「どうせ自分たちのお金じゃないもんね」といった皮肉たっぷりの批判コメントが寄せられている。

一方で「これにより防疫キットの輸出が増えて経済に役立った」「広報すれば国の品格も高まり、最終的に巨額の効果が現われる」「1億ウォン使ってもそれ以上の見返りがある」「これはいいい策だったと思う」など「よくやった」と称賛の声も相次いでおり、中には「1億ウォン？。経済効果を考えたら100億ウォンは使うべき」との意見も出ている。（翻訳・編集/松村）