2020年10月13日、韓国・聯合ニュースは、菅義偉新首相が就任しても日本の歴史認識は変わらず、日韓関係の冷たいムードは払拭（ふっしょく）されていないと伝えた。

記事によると、日本政府は菅首相の日中韓首脳会談への参加条件として、元徴用工問題で韓国の裁判所が差し押さえた日本企業の資産が現金化されないことを挙げた。韓国は今年の日中韓首脳会談の議長国として、会談を年内にソウルで行う案を日中と協議している。これまで韓国外交界では「文在寅（ムン・ジェイン）大統領と菅首相が直接会えば、両国関係改善のきっかけが生まれるかもしれない」として日中韓首脳会談が注目されてきたという。しかし記事は、今回の日本政府の要求について「裁判所の判決への行政部の介入を求めたもので、三権分立に違反せよとの意味であり非常識だ」と指摘している。

韓国外交部は、菅首相の訪韓に対する日本内の否定的ムードを認識しているものの、協議を続ける方針を示しているという。

また、記事は「こうした状況の中で日本政府はドイツの韓国系団体がベルリンに設置した慰安婦像を撤去するため、外相まで乗り出してドイツ政府にロビー活動を行っている」とも伝えている。これに対し韓国政府は「ただ手をこまねていている」と批判を浴びているが、民間団体が設置した慰安婦像の撤去の阻止に向け積極的に動いた場合に「国際社会の目に慰安婦像問題が日韓政府の対立に映り、これまでの民間主導運動の純粋性が失われてしまう」との懸念も出ているという。ただ、記事は「日本政府が慰安婦問題の歴史的事実までも否定し、外国政府を相手に全方位的ロビー活動を行っている状況を傍観することもできない」と指摘。外交部関係者も「政府が直接介入することは望ましくないという立場を維持しつつ、可能な措置や方策を模索中だ」と述べているという。

これを見た韓国のネットユーザーからは「実現不可能な条件を押し付けてくるなんてひきょうだ」「なぜ加害者がそんなに堂々としていられるんだ？韓国が『来てください』と哀願しているように見える」と日本政府の要求に批判的な声が上がっている。

また「歴史を謝罪しないなら韓国に来てほしくない」「韓国も『菅首相が訪韓するなら2週間の隔離』を条件にしよう」など菅首相の訪韓に反対する声も多い。

その他、韓国政府に「日本や中国の目をうかがうのはやめてほしい」と求める声や、「慰安婦像のせいで韓国の外交はおしまいだ」と嘆く声も上がっている。（翻訳・編集/堂本）