2014年3月4日、中国青年報によると、日本が緊迫するウクライナ情勢に頭を悩ませているという。

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日本は3日、ウクライナへの軍事介入を決めたロシアに対し、欧米諸国と同調する形で非難する立場を示した。ロシアとの“北方四島”問題を早期に解決したい日本政府にとって、ウクライナ情勢は頭痛の種である。

安倍首相は政府与党連絡会議で、ウクライナ情勢について「平和的手段によって解決されることに期待する」と述べている。AFP通信の報道を引用すれば、G8のメンバーである日本にとって、安倍首相とプーチン大統領の個人的な関係が強まる状況でロシアを批判することは、非常に難しい決断となった。

日本の高官によると、日露首脳は互いに関係改善に相互に信頼し合うことが重要だとの認識で一致している。日本は中国、韓国との関係が悪化する中、日露関係に活路を見出したいところ。安倍首相がプーチン大統領と積極的に関係を築こうとするのも、“北方四島”の問題を早期に解決したい狙いがあるからである。

日本の政府高官は、ロシアが米国などの欧米諸国と対立を深めることで、日露関係に影響が及ぶことを懸念しているという。専門家は「日露は今後数カ月以内に“北方四島”問題の解決に向けて動き出すものと見られるが、日本がウクライナ情勢で米国寄りの立場を示したことが影響するだろう」と分析している。（翻訳・編集/北田）