2014年3月1日、米紙ニューヨーク・タイムズによると、中国の家庭の資産状況を対象に実施した調査から、資産の大部分を不動産につぎ込んでいる家庭が極めて多いことが分かった。3日付で環球時報が伝えた。

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調査は昨年夏、西南財経大学が家庭・個人の資産状況について、中国の家庭2万8000戸、9万9000人を対象に実施した。調査の結果、中国の中産階級の家庭では資産の大部分を不動産につぎ込んでおり、資産を株式や証券などその他に分散して運用している家庭は極めて少ないことが分かった。仮に中国で不動産価格が暴落し、現在の価格の半値になった場合、ローン残高と相殺が可能な不動産はわずか5％しかないという。

調査を監督した米テキサスA＆M大学経済学部の甘犂（ガン・リー）教授は「不動産価格が暴落すれば、彼らは腹を立てるという程度ではなく、心底激怒するだろう」と指摘する。2月中旬、杭州の不動産開発業者が在庫圧縮のために不動産価格を値下げして販売したところ、値下げ前の値段で購入していた顧客から値下げ取り消しの猛反発を受け、販売拠点が破壊されるなど大混乱が起きた。

また、今回の調査によって、不動産が中国の家庭の総資産の約66％、中でも北京では84％を占めていることが分かった。米国ではこの割合は41％に過ぎない。中国の都市住民の87％が不動産を所有しており、不動産価格の高騰をけん引してきた不動産未所有者の数はすでに限界に達しつつある。また、一定程度以上の教育を受けた農村部の若者もすでに多くが都市への流入を完了して都市化のスピードの鈍化が顕著になってきており、不動産価格がさらに上昇する余地は小さくなっている。（翻訳・編集/HA）