政変で親欧米派の暫定政権ができたウクライナが揺れている。ウクライナとの国境付近で実施されていたロシアの軍事演習の参加部隊に撤収命令が発せられたこともあり、最悪のシナリオとみられていた軍事衝突はいったん回避される見通しとなったが、ロシアは軍事介入の構えを依然崩していない。

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ロシアのプーチン大統領はウクライナ南部クリミア半島への軍事展開を正当化。これに対しオバマ米大統領は「ロシアの行動が国際法に違反している。誰もだまされない」と批判。双方とも強硬姿勢を崩しておらず、米ロによる「新冷戦」時代に突入したとの見方も出ている。

プーチン大統領は「ロシア市民が生命の危険にさらされている」などとして、ロシア議会の上院にウクライナ領内にロシア軍を展開するための同意を求め、上院はこれを全会一致で承認した。

ロシアの黒海艦隊が駐留し、ロシア系住民も多いクリミア半島ではすでにロシア軍とみられる武装部隊が展開し、現地を掌握しつつある。ロシアとつながりが深いウクライナの東部地域などでも今後、「ロシア系住民の擁護」を理由にロシア軍が介入する懸念が出ている。

　日米欧など主要7カ国（G7）と欧州連合（EU）の首脳はロシアの軍事介入を非難する共同声明を発表した。ウクライナを巡る国際的緊張がやや和らいだものの、米ロ関係は最悪の状態に陥っている。ロシアのソチで開かれるG8準備会合への出席については、参加国の温度差が浮かび上がっている。

日本の外交は、北方領土返還を念頭に置いた親ロ路線と、安倍晋三首相の靖国神社参拝や河野談話再検証など米国が主導した「戦後レジューム」からの脱却方針を背景に微妙な状況にある米国との関係を重視する路線との間で、どちらにも配慮せざるを得ないのが実情。外交の優先順位が問われ、いわば「踏み絵」を迫られた格好である。

ウクライナをめぐる米ロ冷戦を背景に、日米間に吹いている微妙な「隙間風」は、日本と尖閣諸島問題を巡って冷え込んだ関係にある中国にとっては好都合ともいえる。米ロ両国とも新興大国・中国の支持を求めているからだ。

ロシア政府によると、プーチン大統領が4日ウクライナ情勢をめぐり、中国の習近平国家主席と電話で協議。両首脳は「緊張が緩和し、クリミア半島やウクライナ東部のロシア系住民に対し安全保障を提供すること」への期待を表明したという。オバマ大統領も3月下旬に予定されている習主席との首脳会談で中国の支持を取り付けるとみられる。中国としても、米中「新型大国関係」の実現に向け米国との融和路線を取らざるを得ないのが実情だ。

新型大国関係は習近平・中国国家主席が昨年6月の米中首脳会談で唱えた、米中のG2による太平洋分割論。米中両国が衝突を避け双方の核心的利益を尊重、ウインウインの関係を構築し、アジア太平洋地域を米中の2大国で共同管理しようという構想。オバマ大統領側近のライス大統領補佐官（国家安全保障担当）は「中国に関しては、われわれは新型大国関係を機能させるよう目指す」と明言している。（Record China主筆・八牧浩行）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務取締役編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務めたほか、欧州、米国、アフリカ、中東、アジア諸国を取材。英国・サッチャー首相、中国・李鵬首相をはじめ多くの首脳と会見。東京都日中友好協会特任顧問。時事総合研究所客員研究員。著・共著に「中国危機ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外国為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。