2014年3月4日、米国のラッセル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は、歴史認識問題をめぐって冷え込む日韓関係について、外交の優先課題として両国の関係改善に取り組んでいく考えを強調した。5日付で中国新聞社が伝えた。

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ラッセル次官補は「アメリカの同盟国である日韓両国の関係が冷え込んでいることが懸念となっている。すべての当事者が取り組む必要がある」とした上で、「アメリカは仲介者ではなく、友人としての役割があり、力強く推し進めていく」と強調した。

さらに、日韓両国にとって敏感な歴史認識をめぐる議論について、「戦争で敵対した関係から同盟国になった日米両国のケースがモデルになる」と主張した。（翻訳・編集/NY）