米戦略国際問題研究所（CSIS）が行った最新の世論調査で、米国人が「リスクを負って助けるべき」と考える同盟国やパートナーが明らかになった。米華字メディア・多維新聞が15日付で伝えた。

CSISは14日（現地時間）、「未来の米中政策路線図を製図する」とする対中関係をテーマとした世論調査の結果を発表した。これは、8月初旬に行われた米国の成人1000人へのネットアンケートおよび8月4～31日に行われた安全保障、経済、人権の専門家や政府関係者など各分野のオピニオンリーダー（OL）440人への調査をまとめたもの。

同調査では、その国や地域に対してリスクを負うべきレベルを10段階で評価させており、一般人の回答では南シナ海の同盟国およびパートナーが6．97と最も高く、次いで韓国（6．92）、日本（6．88）、台湾（6．69）、豪州（6．38）となった。一方、オピニオンリーダーでは、日本が8．86で最も高く、豪州（8．71）、韓国（8．6）、台湾（7．93）、南シナ海の同盟国およびパートナー（7．12）と続いた。

なお、この結果についてCSIS上級研究員で中国研究専門家のボニー・グレイザー氏は、約7割の米国人が台湾に対してリスクを負うべきと回答したことに着目。「1年前のシカゴ・グローバル評議会の調査で『台湾が中国から攻撃を受けた場合、米軍が出動すべき』という回答は35％だった。この1年で結果に明らかな変化が見られた」とし、「中国の挑発や脅威への不安が日増しに高まっていること以外に、新型コロナウイルスへの対応で優れた成果を見せたことなど、米国人の台湾への理解が日増しに深まっている結果だ」との見方を示した。（翻訳・編集/北田）