2014日3月6日、菅義偉官房長官は、韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相が国連人権理事会で慰安婦問題を取り上げて日本を非難したことについて「極めて残念。同じ人権理事会の場で、わが国の立場を改めて表明し、反論したい」と述べた。中国新聞網が伝えた。

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韓国の尹外相は5日、スイス・ジュネーブで開催された国連人権理事会で従軍慰安婦問題を取り上げ、日本を強く非難した。

尹外相は「日本軍国主義による慰安婦強制連行は深刻な人権侵害であり、戦争犯罪、反人道的犯罪だ。これは国際社会の共通認識だ。国連はこれまで、報告書において日本政府に対し、慰安婦問題の責任を負うこと、必要な補償をし、正しい歴史教育を行うよう求めている」と述べた。

尹外相はさらに以下のように日本を非難している。

「二十数年前、日本政府は河野談話で日本軍による慰安婦の強制連行を認め、謝罪した。だが、最近になって一部の指導者が河野談話の正確性を再検証すると公言し、文科省高官までもが「慰安婦問題はねつ造である」と主張している。これは慰安婦の名誉と尊厳を再び踏みにじるものであり、非人道的、人類に反する対応、国連人権理事会に真っ向から挑戦するものだ。日本政府は“女性に対する性の暴力に憤慨する”、“女性が輝く社会を作る”と述べているが、行いが矛盾している」（翻訳・編集/岡本悠馬）