2020年10月17日、環球網は、韓国で日本に対する好感度が大きく下がっていることが調査によって明らかになったと報じた。

記事は、韓国の東亜研究院と日本の言論NPOが毎年実施している日韓両国の好感度調査で、日本に対して良い印象を持つ韓国人の割合が昨年の19．4％から12．3％に減るとともに、日本に対して悪い印象を持つ韓国人が昨年の49．9％から71．6％と20ポイント以上増加する結果になったと紹介した。

また、韓国に良い印象を持つ日本人の割合は昨年より5．9ポイント上昇して25．9％となり、4年続いた減少傾向に歯止めがかかったほか、悪い印象を持つ人の割合も3．6ポイント減少して49．9％となったことを伝える一方で、言論NPOが「文在寅（ムン・ジェイン）大統領在任中に日韓関係改善は望めないと考える日本人は多く、日本人の韓国に対する見方が改善したとは言い切れない」との見解を示したとしている。

その上で、日韓関係について、いわゆる「徴用工訴訟問題」や日本の半導体材料輸出規制を引き金とした対立による緊張が依然として続いており、韓国の裁判所が元徴用工への賠償金用として差し押さえた韓国国内にある日本企業の資産が現金化されれば、新たな対立が生まれる可能性があると伝えた。

一方で、日本メディアの報道として、韓国の国会議員からなる韓日議員連盟が11月12～14日に日本を訪れ、日本側の日韓議員連盟と会合を行う方向で調整を進めているとも紹介。また、日韓議員連盟の幹事長である河村建夫元官房長官の訪韓も予定されており、両国の議員が対話を維持し、両国関係改善の方法を模索する姿勢を示していると伝えた。（翻訳・編集/川尻）