2020年10月17日、環球網によると、ロシア新聞（ロシースカヤ・ガゼータ）はこのほど、菅義偉新首相はロシアと世界に何をもたらすかについて分析する記事を掲載した。

記事は、日本の戦国時代には敵と交戦する際に「優位性を利用して総攻撃」する方法と、「籠城（ろうじょう）」する方法があったと紹介。「安倍前首相は『総攻撃』のタイプで、在任中に衆議院を2度解散して2度とも大勝利した。この方法は安倍氏のスタイルによくマッチしており、スローガンを掲げ意欲的に目標を達成しようと努力したが、結局のところ成果は出ていない」と指摘した。

一方、菅首相は「籠城」タイプだと記事は分析。「静かに仕事を行い、スローガンを掲げることも意欲的な目標を立てることもなく、国内問題の解決を好み、歴史に対する使命感はほとんどない。しかし、“城内”の状況は楽観できるものではなく、改革が急がれる」とした。

その上で、菅首相の当面の急務として「官僚制度の改革」を挙げ、「新内閣では河野太郎行政改革大臣と平井卓也デジタル改革担当大臣がキーマンで、改革面での評価が高いため、菅首相が“城内”が安定するまで“籠城”するつもりなのは確実だ」としている。一方で、「“籠城”していても日本は国際問題から離れることはできない。外交政策は菅首相の弱点だが、11月の米大統領選の結果が出たら、何らかの反応を示さざるを得ず、日中関係の方向性も明確にする必要がある」と論じた。

さらに、菅首相は「ロシアに対する新たな態度も近いうちにはっきりさせる必要がある」と指摘。「安倍氏はプーチン大統領と27回も会談を行い、多くの政治資本を投入したが大きな成果が得られなかった。これは日露関係が冷え込んでいるからで、16年からの積極的な接触は安倍氏側の一方的な望みであり、安倍氏の歴史的使命感とプーチン大統領との個人的な関係に基づくものに過ぎなかった」とした。

記事は、「菅首相が導く日本は“扉を閉めて修理を行う”閉鎖的な国となり、必要な時にだけ外部に対して受動的な反応を示すだけで、少なくとも来年の秋までは意欲的な外交は行わない。来年の秋以降も不確定で、少なくともロシアに対しては積極的に動かないだろう」と予測した。（翻訳・編集/山中）