2014年3月7日、日本華字紙・中文導報は記事「日本企業管理職の給与は中国企業より低い」を掲載した。

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欧米企業と比べ日系企業の給与は低い。中国人材市場ではもはや当たり前となっている話だが、実は中国上場企業と比べてもさらに低いことが明らかとなった。

これは人事コンサル大手の米ヘイコンサルティンググループの調査によって明らかになったもの。ドイツ、中国、米国、タイ、日本の5カ国の大手企業の年収を比較したものだが、日本の課長級の給与を1とした場合、部長級の給与は日本が1．36、中国が1．64。本部長級で1．68と2．57。昇進するごとに差が開いていく。大卒入社時の給与ではトップがドイツ。日本はほぼ米国と並ぶ3位だが、本部長級の給与では日本が5カ国中最低となっている。

この結果は単に日本企業の給与制度だけが問題ではない。アベノミクスによる円安が大きく響いた格好だ。前年調査では1ドル102円のレートで計算されていたが、今回の調査では1ドル83円の計算となる。ドルベースの支給額では日本の給与は1年で2割近い減少となった。

円安を誘発したアベノミクスは同時に賃上げをもたらすとも期待されているが、現時点では企業の動きは鈍い。東京証券取引所上場の161社を対象に実施した労務行政研究所の調査では給与のベアアップを検討しているとの回答はわずか16％。検討していないとの回答が53％と過半数を超えた。日本本社に賃上げの意志がない以上、中国支社でも給与アップは難しいだろう。（翻訳・編集/KT）