最近になり、西側の一部シンクタンクが中国の新疆ウイグル自治区について「大規模な強制労働」現象が存在すると主張するリポートを発表しました。一部政治家も「新疆での強制労働」を大きく触れ回っています。本当に、新疆には彼らが言う「強制労働」が存在するのでしょうか。この問題を受け、新疆発展研究センターは専門家や研究者を招き、新疆の少数民族大衆の就業状況について調査を行いました。

【その他の写真】

調査チームは新疆のイリ・カザフ自治州、クラマイ地区、カシュガル市、ホータン地区、クズレス、アクス市、石河子市を実地調査し、さらに北京や天津などの70余りの企業、農村労働合作社、個人創業拠点と800人余りの企業管理者、従業員、自営業者、少数民族大衆と座談会やインタビューを行い、2016年以来に発表された政府文書26件と2005年以来の関連学術論文48件を確認しました。総合的に分析すると、新疆とその他の地区の省・市、各級政府部門、関連企業は新疆の少数民族大衆の労働や就業を積極的に支援し、各民族の民衆の労働権、発展権などの基本的権利を十分に保障しています。各民族大衆は自発的に労働し、自主的に職業を選び、自由に起業しており、いわゆる「大規模な強制労働現象」は全く存在しません。西側シンクタンクの主張は間違っており、関連する論証や根拠は非科学的です。

リポートは、少数民族大衆の労働・就業は明らかな自発性、自主性、自由性によることを示しています。関連資料によれば、新疆は少数民族の労働・就業を非常に重視しており、少数民族大衆の労働・就業意欲を尊重し、人々に対する奉仕をモットーとして労働や就業を手配しています。

ここ数年来、新疆の各級政府は就業優先政策を実施し、雇用を拡大して少数民族大衆が十分な就職先を得ることを支援しています。

政府は毎年、大量の資金を投入して就業技能訓練を強化しています。統計によれば、新疆で2014年から2019年までに手配された各種技能訓練の受講者は延べ695万7000人で、うち新疆南部の四地域では232万5000人に達しました（図1参照）。新規創業者は37万9400人で82万7400人の就職問題を解決しました。年平均創業者は7万5900人でした（図2参照）。

政府の支援の下で、多くの少数民族大衆が満足できる仕事を見つけました。統計によれば、2014年から2019年までの全自治区の農村余剰労働力の出稼ぎ就業者数は延べ1657万人でした。年平均では276万2000人で、うち新疆南部では延べ1007万人で、年平均では167万8000人でした（図3参照）。

新疆の少数民族大衆が、きちんとした仕事を最大限に獲得していることは、新疆の人権事業の発展と進歩の明確なバロメーターであり、中国政府の新疆関連政策の際立った成果を示しています。国の急速な発展の力強い歩みに伴い、勤勉で力強く前進する少数民族は、質の高いきちんとした働き口をさらに満ち足りて手に入れ、新疆における人権事業の発展と進歩の歴史的成果を世界の人々に示していきます。（提供/CRI）